利用規約

MediSTAR利用規約

第1条（総則）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社メディシステムソリューション（以下「当社」といいます。）が権利を有し、「MediSTAR」の名称で提供するサービス及びその関連サービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の提供並びに利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する法人若しくはそれに準じる団体又は営利を目的とする個人事業主（以下、総称して「お客様」といいます）は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは日本国内のお客様に対してのみ提供されます。
2. 本サービスは、お客様の就業管理及び人事労務業務の効率化及び最適化を目的とし、クラウド上のソフトウェアにより提供されるサービスです。当社が社会保険労務士法に規定されている業務を代行することを目的としたものではありません。
3. 本サービスの詳細な内容及び機能等は、当社指定のウェブサイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。
4. お客様は、コンピューター端末、非接触ICカード、非接触ICカードリーダー／ライター等周辺機器、通信機器、通信回線その他お客様が本サービスを利用するうえで必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用に係る契約（以下「本利用契約」といいます。）は、本サービスの利用希望者が、本規約に同意のうえ、当社指定のウェブサイトの申込フォームに当社が指定する事項（以下「登録事項」といいます。）を記載して、本サービスの利用を申し込み、当社が、当社の定める基準に従い必要な審査及び手続きを行ったうえで、当該利用希望者に対して、本サービスを利用するために必要となるID及びパスワード（以下、総称して「アカウント」といいます。）並びに事業者番号（以下、アカウントと事業者番号をあわせて「アカウント等」といいます。）を通知したときに成立するものとします。
2. 前項の審査は、当社の単独かつ完全な裁量のもと行われ、当社は、審査結果の如何にかかわらず、その理由について一切開示義務を負わないものとします。

第4条（サービスの利用プラン）

1. 本サービスでは、お客様が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。お客様は、お客様の役員、従業員その他本サービスを利用する者（以下、総称して「ユーザー」といいます。）の数に応じて、希望する利用プランを１つ選択することができるものとし、利用プランの詳細は当社ウェブサイトにて確認できるものとします。
2. お客様は、別途当社が指定する方法にて、利用プランの変更を申し込むことができるものとし、当該申込みを当社が承諾した日の属する月の翌月から変更後の利用プランが適用されるものとします。
3. 利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて利用、編集又は閲覧できた機能・情報が利用、編集又は閲覧できなくなることがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わず、また、お客様は予めこれを承諾するものとします。

第5条（アカウント等）

1. お客様は、選択した利用プランにおけるご登録可能なユーザー数の範囲で、ユーザーに対しアカウントを発行し、本サービスを利用することができます。
2. お客様は、お客様自身の責任において、自ら又はユーザーをして、アカウント等を適切かつ厳正に管理及び保管するものとし、これを他のユーザーを含む第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. お客様のアカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、お客様が全て責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. お客様のアカウント等の発行後に行われた当該アカウント等による本サービスの利用行為については、すべてお客様による行為とみなします。
5. 当社は、お客様のアカウント等が不正使用されている可能性があると判断した場合は、当該アカウント等を停止することができます。当該アカウント等の停止により、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第6条（サービス利用料金）

1. お客様は、別途当社が定める料金表に従い、利用プランに応じた本サービスの利用に関する対価（以下「利用料」といいます。）に消費税額相当額を加えた額を、毎月10日までに、申込フォームにてお客様が指定した方法により、当社に支払うものとします。なお、本利用契約期間中に消費税その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、利用料についても改定後税率が適用されものとします。
2. 利用料の支払いが当社指定の金融機関口座へ振込む方法により行われる場合、振込手数料はお客様の負担とします。
3. 利用料の支払いがなされなかった場合、当社は本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
4. 本利用契約期間中において、利用プランの変更又はユーザー数に変更が生じ、利用料が変更される場合、変更後の利用料は、当該変更が生じた日から適用されるものとします。

第7条（トライアルプラン）

1. 前条の定めに関わらず、当社が別途定めたトライアルプランを選択したお客様は、所定の期間に限り、本サービスを無料で利用することができます。
2. トライアルプランにおいては、本サービスの一部の機能に制限があります。
3. トライアルプランの終了後も継続して本サービスの利用を希望するお客様は、あらためて有償のプランを選択し、本利用契約を締結するものとします。
4. トライアルプランの期間が終了した場合、当社は、お客様のアカウント等及び第10条に定める提供データを削除します。ただし、トライアルプラン終了前に、前項に基づき有償のプランの本利用契約の申込みがされた場合には、お客様は、トライアルプランにおいて発行したお客様のアカウント等及びトライアルプランにおける提供データを、継続して使用することができます。

第8条（委託）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。

第9条（知的財産権利の帰属）

本サービスに関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）、及び著作者人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財産権その他一切の有体・無体の財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。

第10条（提供データ）

1. お客様は、本サービスを通じてお客様又はユーザーが当社に提供するデータ（本サービスのサーバーにアップロードされたデータを含みます。以下「提供データ」といいます。）について、自らが提供データを当社に提供することについての適法な権利を有していること、及び提供データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
2. お客様は、お客様自身の責任において、提供データを保存し又はバックアップを行うものとします。当社は、提供データの消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスのサーバーの故障・停止等に備えて、提供データを任意で保存することができるものとします。ただし、当社は、提供データの保存にかかる責任又は義務を負うものではありません。
4. 当社は、本利用契約が終了して6ヶ月経過後、前項に基づき保存した提供データを削除します。

第11条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又はユーザーをして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、他のお客様又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、他のお客様又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 当社及び本サービスのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
8. 第三者になりすます行為
9. 他のお客様のアカウント等を利用する行為
10. 本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他のお客様に送信する行為
    1. (1) 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    2. (2) コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
    3. (3) 当社、他のお客様又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    4. (4) 過度にわいせつな表現を含む情報
    5. (5) 差別を助長する表現を含む情報
    6. (6) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    7. (7) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    8. (8) 反社会的な表現を含む情報
    9. (9) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    10. (10) 他人に不快感を与える表現を含む情報
11. 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
12. 同一の法人、団体又は人物が、その必要がないにも関わらず複数のお客様登録を行なう行為
13. 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
14. 他のお客様の情報の収集行為
15. 当社、他のお客様又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
16. 反社会的勢力（第23条１項に定義します。）等への利益供与行為
17. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
18. 前各号に定めるほか、当社が不適切と判断する行為

第12条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
   1. (1) 本サービスの提供にあたり必要なコンピューターシステムの保守・整備・改修、及び機器交換等が必要となった場合
   2. (2) 電力会社の電力供給の中断、又は電気通信事業者が提供するインターネット等の通信障害等、当社以外の第三者の行為により本サービスの提供が困難になった場合
   3. (3) 本サービスの提供に必要な外部システム（Amazon Web Services、決済サービス等）の提供又は利用が遮断された場合
   4. (4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変、ストライキ等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   5. (5) その他、当社の責に帰することができない事由により、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの全部又は一部の停止又は中断により、お客様に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は過失がある場合を除き、当該損害について一切の責任を負いません。

第13条（本サービスの変更又は終了）

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の内容の変更又は終了ができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの全部又は一部の内容を変更し又は終了する場合、お客様に対して変更又は終了予定日の6ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき当社が行った措置によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 第1項に基づき月の途中において本サービスの全部の提供が終了した場合、当該月の利用料は日割計算とします。

第14条（当社による利用停止又は解除等）

1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの提供の一時的な停止又は本利用契約の全部又は一部の解除を行うことができるものとします。
   1. (1) 本規約のいずれかの条項に違反し、当該違反の是正を求める催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
   2. (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. (3) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
   4. (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. (5) 監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けた場合
   6. (6) 合併によらない解散の決議をした場合
   7. (7) 社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかな場合
   8. (8) 本規約の変更に同意しない場合
   9. (9) その他、当社がお客様の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づく本サービスの提供の一時的な停止又は本利用契約の全部又は一部の解除によりお客様に損害生じた場合であっても、一切の責任を負いません。

第15条（解約）

1. お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。
2. 前項の通知がなされた場合、本利用契約は、当社が当該通知を受領した月の末日をもって終了するものとします。
3. 解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第16条（契約終了後の措置）

1. お客様は、本利用契約が終了した場合には、 本利用契約に基づき当社から提供された一切の書面等及びその複製物の利用を直ちに中止するとともに当社の指示に従いこれらをすべて破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
2. お客様は、本利用契約が終了した場合には、アカウント等をすべて破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
3. 当社は、本利用契約の終了後は、お客様に対し本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。

第17条（責任及び保証の制限）

1. お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの環境や設備に関する責任を負いません。
2. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに関連して行った就業管理に基づく給与計算手続き及び労務手続きにおいて不備が発生しないこと、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
3. 当社は、提供データの真実性、正確性等について、一切責任を負いません。
4. 当社は、お客様が使用する機器の故障若しくは損傷によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、第三者の行為に起因してお客様に生じた損害（本サービスを提供するシステムがコンピューターウィルスに感染する等によってお客様に与えた損害であって、当社に故意又は過失がない場合を含みます。）について、一切の責任を負いません。
6. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含みますがこれに限りません。）及び賠償金を補償するものとします。

第18条（損害賠償）

1. お客様が、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対して、当該損害を賠償するものとします。当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びお客様の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
2. 何らかの理由により当社がお客様に損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の額は、当社が本サービスに関してお客様から受領した直近1年分の利用料の総額を上限とします。

第19条（遅延損害金）

お客様は、本利用契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第20条（個人情報の保護及び取扱い）

1. 当社は、提供データ等に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）2条1項により定義される個人情報を指し、以下「個人データ」といいます。）については、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱います。
2. 当社は、本利用契約終了後も、当社のプライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人データを使用することができるものとします。

第21条（データの利用）

1. 当社は、前条の定めに関わらず、提供データ（但し、個人データに該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
2. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況及び提供データを分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、特定の個人が識別されることのないようにいたします。
3. 当社は、お客様から本サービスにおける機能の利用状況や履歴等の情報（以下「利用情報」といいます。）を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するご意見、ご感想等（以下「フィードバック」といいます。）の提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本利用契約期間中及び本利用契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第22条（秘密保持）

1. お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱い、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供・利用という目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
   1. (1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
   2. (2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. (3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
   4. (4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
   5. (5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは公認会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. (1) 反社会的勢力が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   2. (2) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   3. (3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
   4. (4) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
3. お客様及び当社は、前二項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは従業員が前二項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本利用契約を解除することができるものとします。
4. 第13条（本サービスの変更又は終了）第3項の規定は、前項に基づき当社が本利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第24条（本規約の変更）

1. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容についてお客様の同意を得るものとします。ただし、本規約を変更後、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様が当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第25条（連絡又は通知）

1. お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第26条（利用契約上の地位の譲渡等）

1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位及び権利義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に承継することができるものとし、お客様は、かかる承継につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する効果を有するあらゆる法形式を含むものとします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及び本利用契約の準拠法は、日本国法とします。
2. 本規約又は本利用契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2021年12月10日 発効